相続税申告について

電卓相続税で申告が必要なケースとは、基礎控除額を上回った場合となります。基礎控除額は、至ってシンプルな算式となっており、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。ただし、税務署から相続税のお尋ねという書類が届く場合があります。その場合には、遺産が基礎控除額以下で、申告は不要と考えられるケースでも、税務署へ回答をしなければいけませんので、関係ないと放っておくことのないように注意してください。この相続税のお尋ねの場合には、簡易的に作成することができますので、ご自身で対応することも十分可能です。

あるいは、基礎控除額を下回っていても、「小規模宅地等の評価減」「配偶者に対する相続税の軽減」「農地等にかかる相続税の納税猶予」といった、特例を適用して相続税がかからないようにした場合、申告が必要なことがありますので、確認を怠らないようにしましょう。

基礎控除を考慮しても、申告が必要な場合には、相続が発生してから十ヶ月以内に申告を終えなければいけません。まだ余裕があるからと悠長にしていると、気付けば過ぎてペナルティが発生してしまうという可能性もありますので、しっかり計画を立てて動けるようにしておきましょう。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket